野上歯科クリニックが開業したH17年の時点でそれより前にビルと契約していた100件以上あるすべての店舗は、普通借地契約でした。
その約1~2年後頃から、新規で契約するほとんどの店舗は、2年から3年で契約期間を区切った定期借地契約になっています。
また、もともと普通借地契約であった店舗も、ビルと店舗の話し合いで、個人から法人への変更、家賃の減額などの交渉を行った普通借地契約の店舗は、定期借地契約に代わっていったようです。
もともと100件以上あった普通借地契約の店舗がどんどん定期借地契約に変わっていきました。
これらの店舗はその時点で法人化による減税や家賃減額の恩恵を受けてしまっているので、今回のように無条件で契約を更新されなくても法的にはなんの問題もないので仕方ありません。
高い家賃を払い続けながら、普通借地契約を守り続けた約35軒の店舗が、今年の7月以後も残る権利を持っている店舗というです。
普通借地契約の店舗の中でも、それぞれ考え方が違います。
野上歯科クリニックのように現在の状況でもほとんど影響のない店舗の場合は、ビルから何らかの説明があるまで、残ることを決めているところと、ビルのこの状況での営業が苦しくなったり、別に良い物件を見つけたりした店舗で、自主的に解約することを決めているところもあります。
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